外国人・外国企業の日本進出支援
日本でのビジネスを、
設立から承継まで、
ひとつの窓口で。
会社設立、ビザ、法人口座、会計・税務、許認可、不動産、M&A。日本で事業を始め、続けるための手続きを、各分野の資格者とともに一貫して進めます。日本語・中文・Englishで対応します。
会社設立からビザ、口座、税務まで。日本進出に必要な手続きを、各分野の資格者とともに一貫して進めます。
01日本進出の課題
日本進出は、
順番で決まる。
資本金の払込には銀行口座が、法人口座の開設には登記と事業の実態が、ビザの申請には事務所と事業計画が必要です。手続きは互いにつながっていて、ひとつが遅れると、すべてが止まります。
TIMOAは最初のご相談で、拠点の形、資本金、ビザ、口座、事務所、税務を一枚の計画にまとめ、正しい順番で進めます。
- 銀行口座資本金の払込
- 登記・事業の実態法人口座の開設
- 事務所・事業計画ビザの申請
すべてを一枚の計画にまとめ、正しい順番で進めます。
02サービス
サービス
日本で事業を営むために必要な8つの領域を、ひとつの窓口でお引き受けします。
日本進出・会社設立
拠点の形の選択から、登記、外為法の手続き、法人口座、事務所、海外書類の認証まで。
拠点選びから、登記・口座・事務所まで。
日本進出・会社設立の詳細ビザ・人材・生活
経営・管理などの在留資格、永住・帰化、ご家族の帯同、外国人材の採用、暮らしの立ち上げまで。
在留資格から永住、採用、暮らしまで。
ビザ・人材・生活の詳細会計・税務・労務
記帳・決算、税務申告、インボイス、移転価格、給与と社会保険、株主総会と登記の管理まで。本国への報告は中国語・英語で。
記帳から申告、給与、本国への報告まで。
会計・税務・労務の詳細許認可・金融ライセンス
古物商、酒類販売、建設業、風営法などの事業許可と、金融商品取引業、資金移動業、暗号資産交換業などの登録。
事業許可から金融ライセンスまで。
許認可・金融ライセンスの詳細不動産
購入、賃貸、管理、売却。取得後の届出と、海外在住オーナーの確定申告まで。
購入から管理、売却、税務まで。
不動産の詳細M&A・事業承継・撤退
後継者のいない企業の買収、日本法人の売却、買収前の調査と統合、清算・撤退まで。
買収・売却から、撤退まで。
M&A・事業承継・撤退の詳細知財・リスク・コンプライアンス
日中の商標登録、日中の個人情報保護、経済安全保障と輸出管理、マネー・ローンダリング対策。
商標、個人情報、輸出管理まで。
知財・リスク・コンプライアンスの詳細富裕層向けサービス
移住、税務上の居住者区分、相続・贈与の計画、資産管理会社と信託、ファミリーオフィス。
移住、資産、相続まで。
富裕層向けサービスの詳細
03選ばれる理由
選ばれる5つの理由
- 01
窓口はひとつ。担当は、その道の資格者。
登記は司法書士、ビザと許認可は行政書士、税務は税理士、社会保険は社会保険労務士、商標は弁理士、契約と紛争は弁護士。窓口の担当者が、すべてを取りまとめます。
- 02
最新の制度から、逆算して計画する。
ビザ、不動産、税務の制度は改正が続いています。審査で確かめられる点から逆算して計画を立て、改正の内容はブログでお知らせします。
- 03
3言語で、書類も報告も。
相談、契約、月次報告、申請書類の説明まで、日本語・中国語・英語で。WeChat、WhatsApp、LINEにも対応します。
- 04
法令を守ることを、前提にする。
名義貸し、口座付き法人の売買、実態のない申請はお受けしません。行政と金融機関に信頼される進出が、長く続く事業の土台になります。
- 05
設立のあとも、同じチームで。
会計・税務・労務、ビザの更新、事業の拡大や承継まで、同じチームが担当し続けます。
04進め方
日本進出までの7ステップ
全体の期間は、事業内容とビザの種類で変わります。手続きごとの目安は、計画の段階でお示しします。
- 1
無料相談
事業、ご家族、時期、ご予算を伺います。オンラインでも可能です。
- 2
計画とお見積もり
拠点、資本金、ビザ、口座、事務所、税務を一枚の計画にまとめます。
- 3
書類の準備
本国書類の取得、公証・アポスティーユ、翻訳を手配します。
- 4
会社設立
定款の作成、登記、外為法の報告を行います。
- 5
口座・事務所・届出
法人口座、事務所の契約、税務署・年金事務所への届出を進めます。
- 6
ビザの申請
事業計画書を整え、経営・管理などを申請します。
- 7
運営開始
会計・税務・労務・会社秘書業務を、継続して担当します。
05ご相談の例
ご相談の多いケース
- 日本で会社を設立し、家族と移住したい経営者
- 日本子会社の経理・税務・給与を、本国の基準で管理したい企業
- 日本で金融事業を始める、金融・フィンテック企業
- 日本の不動産を購入・保有したい、海外在住の個人・法人
- 後継者のいない日本企業を買いたい投資家
- 移住にあたり、税務と相続を設計したいご家族
06専門家
専門家チーム
業務ごとに、その業務を法律上扱える資格者が担当します。
登記
司法書士
在留資格・許認可
行政書士（申請取次）
税務
税理士
社会保険
社会保険労務士
商標
弁理士
契約・紛争
弁護士
外国人だけで会社を設立できますか？
できます。株主・役員が全員外国人でも設立でき、代表者が日本に住んでいる必要もありません。ただし、法人口座とビザには別の審査があり、日本に住む役員や事務所の有無が影響します。
来日せずに手続きできますか？
登記までは、本国で認証した書類を郵送いただくことで進められます。法人口座は来店や面談を求める銀行が多いため、来日の時期を計画に組み込みます。
会社を設立すれば、ビザも取れますか？
設立だけでは取れません。経営・管理ビザには、事業の規模、事務所、雇用、事業計画、経歴などの要件があり、近年は厳しくなっています。設立の前にご相談ください。
中国語や英語で相談できますか？
できます。相談、契約、月次報告、申請内容の説明を、日本語・中国語（簡体字・繁体字）・英語で行います。
費用はどのくらいですか？
ご依頼の内容と範囲によって異なるため、個別にお見積もりします。お問い合わせいただければ、無料相談で内容を伺い、当社の報酬と法定費用を分けてご案内します。
どの専門家が担当しますか？
業務ごとに、その業務を法律上扱える資格者が担当します。連絡や日程の調整は、窓口の担当者がまとめて行います。
まずは、無料相談から。
オンラインで、日本語・中国語・英語でお話を伺います。