日本法人・日本支店の
会計・税務・労務

請求書、領収書、銀行明細から、毎月の記帳と月次決算を行います。月次報告は日本語に加えて中国語・英語で作成し、IFRSや中国企業会計準則など本国の会計への組替えにも対応します。

決算書の作成、法人税・地方税・消費税の申告と納付を行います。税務調査には税理士が立ち会います。

設立時の課税・免税の判定、インボイス登録の要否と申請、請求書の様式の確認まで。海外との取引や、海外サービスの仕入れの扱いも整理します。

本社への配当、ロイヤルティ、利息、業務委託料の源泉徴収と、租税条約による軽減を確認します。恒久的施設（PE）の判定や、海外子会社の課税（外国子会社合算税制）にも対応します。

グループ会社との取引価格は、独立した企業同士と同じ水準であることが求められます。価格の設計、ローカルファイルなどの文書作成、税務調査への対応、事前確認（APA）の申請を支援します。

給与計算、源泉徴収、住民税の特別徴収、年末調整を行います。役員1人の会社でも、報酬を払えば健康保険・厚生年金への加入が必要です。社会保険の手続き、就業規則、多言語の雇用契約書は社会保険労務士が担当します。

日本に会社秘書の設置義務はありませんが、手続きを怠ると過料の対象になります。株主総会と取締役会、議事録、役員の任期、変更登記、実質的支配者リスト、株主名簿を期限どおりに管理します。