このような方へ
- 始めたい事業に、どの許可が必要か分からない
- 外国資本の会社として、審査で何を求められるか知りたい
- バー、ラウンジ、クラブなどの飲食店を日本で開きたい
- 海外の金融・フィンテック事業を、日本でも始めたい
- 許可を持つ日本企業の買収を検討している
主な事業許認可
事業ごとに、所管する役所と種類（許可・免許・登録・届出）が異なります。
| 事業 | 必要な許認可 | 窓口 |
|---|---|---|
| 中古品の売買・輸出 | 古物商許可 | 公安委員会（警察署） |
| お酒の販売・輸出入 | 酒類販売業免許 | 税務署 |
| 建設工事の請負 | 建設業許可 | 都道府県・国土交通大臣 |
| 不動産の売買・仲介 | 宅地建物取引業免許 | 都道府県・国土交通大臣 |
| 旅行の企画・手配 | 旅行業登録 | 観光庁・都道府県 |
| 宿泊施設・民泊 | 旅館業許可・住宅宿泊事業の届出 | 保健所・都道府県など |
| 飲食店 | 飲食店営業許可 | 保健所 |
| 接待を伴う飲食店（クラブ・ラウンジなど）、麻雀店、ゲームセンター | 風俗営業許可（風営法） | 公安委員会（警察署） |
| 深夜0時以降にお酒を提供するバー・飲食店 | 深夜酒類提供飲食店営業の届出（風営法） | 公安委員会（警察署） |
| 食品・化粧品の輸入販売 | 食品等輸入届出、化粧品製造販売業許可など | 検疫所・都道府県 |
| 人材紹介・派遣 | 有料職業紹介事業許可、労働者派遣事業許可 | 都道府県労働局 |
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民泊は、自治体ごとの規制が変わり続けています。
主な金融ライセンス
金融事業は、内容ごとに金融庁（財務局）への登録などが必要です。資本金・純資産の基準に加え、経営陣の適格性、コンプライアンスとマネロン対策、社内規程、システム管理の体制が審査されます。
| ライセンス | 対象となる事業 |
|---|---|
| 第一種金融商品取引業 | 株式・債券の売買や引受、店頭デリバティブなど |
| 第二種金融商品取引業 | ファンド持分の募集・販売、信託受益権の販売など |
| 投資助言・代理業 | 有価証券などへの投資助言 |
| 投資運用業 | 投資一任による運用、ファンドの運用 |
| 適格機関投資家等特例業務（届出） | プロ投資家中心のファンドの自己募集・自己運用 |
| 資金移動業 | 銀行以外の事業者による送金 |
| 前払式支払手段の発行 | プリペイドカード、電子マネー |
| 暗号資産交換業 | 暗号資産の売買・交換・管理 |
| 電子決済手段等取引業 | ステーブルコインの売買・仲介 |
| 貸金業 | 金銭の貸付・媒介 |
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金融庁は海外の金融事業者向けに、英語で事前相談から登録までを受け付ける窓口（拠点開設サポートオフィス）を設けています。
サービス内容
必要な許認可の調査
事業計画とビジネスモデルを伺い、必要な許認可、取得の順番、期間、費用を一覧にしてご提案します。事業目的や事務所の選び方も、要件に合わせて設計します。
要件を満たす体制づくり
事務所、資格を持つ責任者、財産の基準、社内規程など、申請の前に満たすべき条件を整えます。
申請書類の作成と申請
申請書と添付書類を作成し、事前相談から申請、審査中の追加資料まで対応します。海外役員の経歴書や証明書の翻訳も手配します。
風営法の許可・届出
接待を伴う飲食店や遊技場の風俗営業許可、深夜にお酒を提供する飲食店の届出を支援します。物件の契約前に、用途地域や学校・病院などからの距離、客室の構造・照明の基準を確認し、図面の作成、警察署との事前相談、申請まで対応します。
金融ライセンスの登録支援
当局との事前相談、事業計画と体制の設計、業務方法書やマネロン対策などの社内規程の作成、登録申請までを、金融規制に詳しい弁護士と進めます。
取得後の届出とコンプライアンス
役員・株主・事務所の変更届、事業報告書、当局の検査への準備、社内研修など、許認可を維持するための業務を続けて支援します。
TIMOAに任せる理由
- 01
会社設立やビザと同時に計画するので、開業までの期間を短くできます。
- 02
外国資本の会社が求められやすい資料（海外役員の経歴、資金の出所など）の準備に慣れています。
- 03
許可を持つ会社の買収では、許可を引き継げるかの確認から支援します。
料金
料金は、ご依頼の内容と範囲を伺ったうえでお見積もりします。まずはお問い合わせください。
料金について問い合わせるよくある質問
外国人だけの会社でも、許可は取れますか？
多くの許認可は取得できます。ただし、日本に住む責任者や、日本の資格を持つ担当者の配置を求められるものがあります。
許可が出る前に営業してもよいですか？
できません。許可・登録が必要な事業を無許可で行うと、罰則の対象になります。許可までの期間を、事業計画に組み込みます。
外国人の経営者でも、風営法の許可は取れますか？
取得できます。ただし、申請者と管理者の欠格事由に加え、在留資格によっては営業に関われない場合があります。営業所の場所と構造にも基準があるため、物件を契約する前にご相談ください。
金融ライセンスの取得には、どのくらいかかりますか？
種類と事業の複雑さによりますが、当局との事前相談を含め、数か月から1年以上かかるのが一般的です。
許可を持つ会社を買えば、許可も引き継げますか？
株式を取得して会社ごと買う場合、許可は原則として会社に残ります。ただし役員の変更届と欠格事由の確認が必要です。事業だけを買う場合は、取り直しが必要なことが多くあります。