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繁體中文このような方へ
- 日本で暮らす住まいを購入したい方
- 海外に住みながら、投資用に日本の不動産を持ちたい方
- 事務所や店舗として、不動産を購入・賃借したい企業
- 相続などで取得した日本の不動産を、管理・売却したい海外在住の方
外国人の不動産取得に関する制度
日本には、国籍を理由に不動産の購入を制限する一般的な規制はありません。ただし、取得の前後に次のような手続きが必要になる場合があります。
| 制度 | 内容 |
|---|---|
| 外為法の報告 | 海外に住む方が日本の不動産を取得した場合、日本銀行を経由した財務大臣への報告が必要になることがあります |
| 土地取引の届出 | 一定面積以上の土地や、防衛施設の周辺などの区域にある土地の取引では、行政への届出が必要です |
| 国籍の届出 | 2026年以降、登記や土地取引の届出で、取得者の国籍を届け出る制度が順次始まっています |
| 海外在住者の国内連絡先 | 海外に住む方が所有者になる場合、国内の連絡先を登記します |
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購入の流れ
- 01
目的・予算・名義を決める
住まいか投資か、個人名義か法人名義かを決めます。名義は、税金、相続、売却に影響します。
- 02
資金計画を立てる
自己資金の送金方法と、融資の可能性を確認します。海外からの送金は、資金の出所を示す記録を残しておくことが大切です。
- 03
物件を探し、調べる
条件に合う物件を探し、法令上の制限、建物の状態、管理の状況を調べます。
- 04
申込み・売買契約
重要事項説明と契約内容を通訳・翻訳付きでご説明し、契約と手付金の支払いを行います。
- 05
決済・引渡し・登記
残代金を支払い、司法書士が所有権の移転登記を行います。
- 06
取得後の届出と税務の準備
外為法の報告など必要な届出を行い、海外に住む方は納税管理人を定めます。
サービス内容
購入の支援
提携する宅地建物取引業者と連携し、物件の紹介、価格交渉、契約、引渡しまで支援します。重要事項説明と契約書の内容は、中国語・英語でご説明します。
登記と届出
所有権の移転登記を司法書士が行い、外為法の報告や土地取引の届出など、取得後の手続きをまとめて行います。
賃貸・管理
入居者の募集、賃貸借契約、家賃の回収、維持管理、修繕を、提携する管理会社とともに行います。収支は中国語・英語でご報告します。民泊として運用する場合は、旅館業などの制度と自治体の条例を確認します。
海外在住オーナーの税務
家賃収入や売却益には、日本で確定申告が必要です。借主や買主が源泉徴収する仕組みもあります。税理士が申告と納税管理人の業務を行い、居住国での申告との関係も確認します。
売却
価格の査定、買主探し、契約、決済まで支援し、売却にかかる税金を試算して申告します。
TIMOAに任せる理由
- 01
物件探しから登記、届出、税務までを、ひとつの窓口で進められます。
- 02
契約の内容を、母国語で理解したうえで判断できます。
- 03
ビザ、会社設立、相続の計画とあわせて、名義と保有の方法をご提案します。
料金
料金は、ご依頼の内容と範囲を伺ったうえでお見積もりします。まずはお問い合わせください。
料金について問い合わせるよくある質問
外国人でも日本の土地を所有できますか？
できます。国籍を理由に土地の所有を制限する一般的な規制はありません。一部の区域では、取引の前後に届出が必要です。
日本の不動産を買えば、ビザは取れますか？
取れません。不動産の購入は在留資格の要件になりません。日本に住むには、事業の経営や就労など、目的に合った在留資格が必要です。
日本に住んでいなくても買えますか？
買えます。契約や決済は、書類の郵送や代理人を通じて進められます。購入後は、日本での税務の窓口となる納税管理人を定めます。
外国人でも住宅ローンを使えますか？
永住者などを除き、簡単ではありません。在留資格、日本での収入、勤続年数などで判断されます。
海外に住んだまま売るときの注意点は？
買主が代金から所得税を源泉徴収する場合があり、日本で確定申告をして精算します。居住国でも申告が必要になることが多いため、事前に試算します。
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